JAAMでは、「下水道分野における JIS Q 55001 適用ユーザーズガイド」（以下、「本ユーザーズガイド」という。）の策定作業を進めてまいりました。このほど本編の発行、出版に先立ち、概要版を公表いたします。
下記のURLから概要版をダウンロードできます。
「下水道分野における JIS Q 55001 適用ユーザーズガイド」概要版
なお、ガイドライン（概要版）をご覧いただき、下記のURLからアンケートにお答えいただければ、ありがたく存じます。
https://forms.office.com/r/YyqGJVC7fs
本ユーザーズガイドは、地方公共団体における持続可能で質の高い下水道サービスの提供に資することを目的として、平成27年（2015年）3月に国土交通省が公表した「下水道分野におけるISO 55001適用ユーザーズガイド」（以下、「初版ユーザーズガイド」という。）の改訂版に当たります。
2017年にISO 55001と同一内容の日本産業規格JIS Q 55001が発行され、さらに2024年のISO 55001改定に伴い、JIS Q 55001も2025年に大幅に改訂されました。こうしたことから、ISO 55001の国内審議団体でJIS Q55001の原案作成団体でもあるJAAMでは、国土交通省の協力を得ながら、初版ユーザーズガイドの改訂作業を進めてまいりました。
本ユーザーズガイド（改訂版）の策定に当たって、JAAMは、2025年6月に、「下水道分野における JIS Q 55001 適用ユーザーズガイド改訂検討委員会（委員長 仙台市 都市整備局 総合交通政策部 部長 水谷哲也氏）」を設置しました。
同委員会は、別添の概要版の巻末にありますように、大学・国・地方公共団体・下水道関係団体・民間企業などの28組織を代表する31名の委員で構成されています。
本ユーザーズガイドは、4回にわたる同委員会での意見交換及び個別ヒアリング、情報収集などを通じて、取りまとめたものです。
本ユーザーズガイドの特徴は、下水道分野におけるアセットマネジメントの位置づけや背景、JIS Q 55000シリーズの最新情報と官民の実践事例に加え、下水道分野で急速に進展する「水の官民連携（ウォーターPPP）」において、民間受託者にJIS Q 55001のアセットマネジメントシステムを適用することが、受託者自身だけでなく委託者である下水道管理者にも様々な効果をもたらすことを示し、その効果を発揮させるための留意事項などについて詳しく解説しています。
本ユーザーズガイドを活用し、官民が連携してより良いアセットマネジメントに取り組むことで、限られた財源、人材のもとでの下水道施設の老朽化対策や新たなサービスの提供など持続可能な事業運営の実現につながることを期待しています。
なお、本ユーザーズガイドの本編（約250頁）については、2026年6月に電子版にて出版する予定です。