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9月8日 JAAMメールマガジン 第3号

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一般社団法人日本アセットマネジメント協会 JAAMメールマガジン H29.9.8 発行
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■今回の記事一覧
1.小林会長のあいさつ
ISO 55001認証によるガバナンス
2.アセットマネジメントシステム関連情報
  @ アセットマネジメント技術講習会2017が開催されました
  A  JAAMに関する記事が各種雑誌に掲載されました
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【小林会長のあいさつ】
  ISO 55001認証によるガバナンス
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平成26年1月10日、インフラの維持補修などが対象となるアセットマネジメント規格ISO 55001が発行されました。その後、欧米各国や中国において認証機関が設立され、すでに多くの認証事例が現れています。わが国においても、平成29年6月現在において、3つの認証機関が設立され、現在認証審査が進行中の事例を含めると約50事例に及ぼうとしています。
欧州では、ロイズをはじめ損害保険機関が主体となる認証機関が設立されました。保険会社が認証ビジネスに精力的なのは、イベントの発生に関するビッグ データビジネスを確立することと無関係ではありません。保険会社が損失補てんをするということであれば、英米のようにインフラ管理者が過失責任のみ負えばいい国だけでなく、所有者が無過失責任を義務づけられる国家においても、過失による責任を金銭的補償として保険会社に移転できます。たとえば、日本と同じインフラ管理者の無過失責任制度を導入しているタイにおいても、インフラ所有者と保険会社によるリスクマネジメントが確立しています。メンテナンスの状態が悪い場合、保険料が高くなり、それはユーザーの料金に転嫁されます。国民が賢明であればアセットマネジメントが不十分なインフラ会社は、市場で淘汰されるという発想です。
ひるがえって、日本ではインフラの損害保険市場は、ほとんど発達していません。日本の特殊性は、国家賠償法による損失補てんと、所有者の人格に対する責任追及にあります。こう考えると、日本における管理瑕疵の問題は、法律の問題ではなく、日本社会に特殊な問題だということができます。インハウスエンジニアの減少にともなって、インフラ管理のアウトソーシングが増加しています。しかし、インフラ所有者がアウトソーシング会社の管理ガバナンスを監査することは容易ではありません。一つは契約の包括化をめざし、請け負った事業者にISOの取得を求めることです。単一の組織を越え、インフラ所有者とアウトソーシング企業が、ISOを取得することも可能です。インフラ管理ガバナンスを規律付けするためにもISO認証の普及に期待したいと思います。

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 【アセットマネジメントシステム関連情報】
  @  アセットマネジメント技術講習会2017が開催されました
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8月28日(月)〜30日(水)に、(一社)京都ビジネスリサーチセンター主催の「アセットマネジメント技術講習会2017」が開催されました。JAAMは、本イベントに後援として参加し、協会の活動やCAMA試験の紹介等を行いました。
講習会には、ISOやアセットマネジメント業務に携わる実務者、アセットマネジメントに興味を持つ学生など約80名が参加し、真剣に講義に聞き入っていました。また、初日の講義終了後には懇親会(意見交換会)が開催され、活発な意見交換・交流が行われました。
詳細な開催報告は、京都ビジネスリサーチセンターのホームページをご覧ください。
http://kbrc.jp/_pdf/2017_report.pdf

JAAMは今後も、アセットマネジメントの発展・普及に寄与するようなイベントの実施や支援に取り組んでまいります。

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 【アセットマネジメントシステム関連情報】
A   JAAMに関する記事が各種雑誌に掲載されました
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JAAMの設立と今後の活動に関する記事が各種雑誌に掲載されました。日本におけるアセットマネジメントの普及・発展を目指す内容となっています。掲載された雑誌を以下に示しますので、アセットマネジメントに関連する業務に携わっている皆様は是非ご一読願います。

 ■月刊建設(Vol.61、2017年7月号)
    〜日本アセットマネジメント協会の設立と今後の活動〜
 ■ 全建ジャーナル(2017年7月号)
    〜日本アセットマネジメント協会のめざすところ〜
 ■ 日経コンストラクション(2017年8月28日号)
    〜ISO 55001の普及・発展を目指しアセットマネジメント協会設立〜
 ■ プラントエンジニア(2017年9月号)
    〜日本アセットマネジメント協会の設立と今後の活動〜


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発行元: 一般社団法人 日本アセットマネジメント協会(JAAM)      
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