JAAM日本アセットマネジメント協会

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9/14開催 WEBイブニングセミナー ~ネットゼロ社会をめざす洋上風力発電事業のカラクリ~

概要

菅首相は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を目指すとし、さらに2021年4月22日の気候変動サミットでは2030年度の温室効果ガスの削減量を2013年度比で46%削減すると表明されました。2013年以来8年かけて温室効果ガス14%削減ですから、46%削減を達成するには今後10年間でさらに32%の削減が必要ですので、まさに野心的な目標です。
こうした急速に進展しようとしている脱炭素社会の一翼を担うのが洋上風力発電です。
本セミナーでは、三人の講師をお招きして、それぞれのお立場から我が国における洋上風力発電事業の今後の展開について、ご講演いただきます。

セミナー開催日時

日時:2021年9月14日(火)16:00〜19:30
場所:Zoom
参加費:JAAM会員及びJAAM会員組織の職員 5,500円
JAAM非会員 11,000円 (いずれも税込)

プログラム

16:00 セミナー開会
16:10:〜16:50

「洋上風力発電の最新動向―加速化する世界と本格化する日本」
公益財団法人 自然エネルギー財団 (REI) 上級研究員
工藤美香氏

16:50〜17:30

「洋上風力発電の主力電源化と国内産業の発展を目指して」
公益財団法人 自然エネルギー財団 (REI) 特別研究員
斉藤哲夫氏

17:30〜17:40

休憩

17:40〜19:00

「洋上風力発電プロジェクト推進の課題と対応」
一般財団法人 港湾空港総合技術センター 専務理事
大野正人氏

19:00〜19:30

質疑討論


参加申し込み期限:2021年9月13日(月)

【講師のプロフィール】講師(敬称略)

工藤美香氏
1.講演のポイント
「洋上風力発電の最新動向―加速化する世界と本格化する日本」
欧州を中心に始まった洋上風力発電の導入は、アジアや米国にも広がりを見せています。日本でも、再エネ海域利用法の施行を契機に、多くの大規模プロジェクトが登場し、洋上風力発電の本格的な導入が始まりました。本講演では、洋上風力発電の導入を積極的に進める国・地域を中心とする世界の市場・政策動向とともに、日本の現況を政策や産業の視点から概観し、今後の洋上風力発電の注目点をご紹介します。
2. 略歴及び現職
略歴
東京大学法学部卒業、1999年弁護士登録。
2016年より現職。自然エネルギー財団では、国際送電に関する研究および電力システム改革、自然エネルギーの制度的課題に取り組む。
現職
公益財団法人自然エネルギー財団 上級研究員/弁護士

 

斉藤哲夫氏
1.講演のポイント
「洋上風力発電の主力電源化と国内産業の発展を目指して」
洋上風力発電産業ビジョン(2020年12月)において、2040年までに浮体式も含む3,000万kW~4,500万kWの案件を形成することが示されました。本講演では、洋上風力のポテンシャルが充分にあるのか、国内産業の発展に寄与するのか、地域振興に寄与するのか、電力の安定供給が可能なのか、計画・建設・運転中の主なリスクとその対応策などに関して注目点をご紹介します。
2.略歴及び現職
略歴
2019年より現職。1971年富士電機にて、水力発電所および電力系統の制御システム設計、風力発電のEPC業務に従事。2001年任意団体日本風力発電協会設立に伴い、同協会の理事就任。2010年新体制の一般社団法人日本風力発電協会にて、風力発電のポテンシャル調査と2050年導入目標の策定・提言などの業務に従事。2015年東京大学にて、風力発電の出力予測システムと制御機能活用などによる電力品質維持・向上に関する研究に従事。
現職
公益財団法人自然エネルギー財団 特任研究員

 

大野正人氏
1.講演のポイント
「洋上風力発電プロジェクト推進の課題と対応」
我が国の洋上風力発電は欧州に比し大きく遅れています。この原因と課題を取り上げ、この課題に対して関係機関がどのように取り組んできたのかについて、主に風車施設の整備の視点から説明するとともに、現在進められているプロジェクトの状況を概括します。併せて(一般財団法人)港湾空港総合技術センターの現在の取り組み状況を報告します。
2.略歴及び現職
略歴
大阪大学大学院工学専攻科(土木工学専攻)修了後、運輸省港湾局、関西国際空港株式会社、鳥取県等を勤務後、総合政策局国際協力官、運輸安全委員会首席鉄道事故調査官等を歴任、国土交通省九州地方整備局副局長を最後に国土交通省退職、(一般財団法人)港湾空港総合技術センターに就業
現職
(一般財団法人)港湾空港総合技術センター(SCOPE)専務理事
博士(工学)、技術士(建設部門)